米国の株式市場は、ニュ-ョ-ク証券取引所(NYSE)とNASDAQが二大株式市場です。
この両市場の取引時間は、現地時間9時30分から4時までです。
時差を考慮すると、夏時間の場合で日本時間の朗時刈分から翌日5時までが、冬時間の場合で羽時刈分から翌日6時までが、この時間帯に該当します。
しかし、マネックス証券の取引時間は、夏時間の場合で21時から翌日9時、冬時間の場合は22時から翌日10時までとなっています。
これは、プレ・マーケットとアフター・マーケットという時間外取引に対応しているためのものです(プレ・マーケット、アフター・マーケットとはマネックス証券での名称です)。

米国の証券市場は、寄付前の1時間半と大引後の4時間を時間外取引として、正式な取引時間の前後も市場で売買できる仕組みになってます。

なぜプレ・マーケットが設けられているのかというと、寄付時点での価格形成を、できるだけ混乱させないためです。寄付の時点で大量の買い注文や売り注文が入ってくると、マーケットがオープンした時点で株価が乱高下する恐れがあります。プレ・マーケットを設けることによって、マーケットが正式に開くまでに注文の地ならしをしておくのです。

また、アフター・マーケットの利用で、決算発表などによる立会時間終了後の大きな値動きの取引機会を得ることも可能です。アフター・マーケットの時間帯は、現地時間16時〜20時です。ちょうどこの時間に一部の経済指標の発表などが行われています。つまり、アフター・マーケットがあると、たとえば景気指標が非常に悪く、マーケットが大きく下げそうなときに、翌営業日の寄付まで待たずに素早く保有銘柄を処分する、といったことができるのです。また、プレ・マーケット、アフター・マーケットに対応することで、日本時間で比較的取引しやすい時間に米国株式市場にアクセスすることが可能です。日中に仕事をされている方など、一晩中起きている必要が軽減されるのはひとつの利点ではないちなみに、オンライン証券会社のなかで、このプレ・マーケット、アフター・マーケットに対応しているのは、マネックス証券だけです。

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前回の記事の続きです。問題点が2つあると書きました。
ひとつはコストが高くなる恐れがあることです。手数料は各証券会社が一定の料率を決めていますが、それ以外に、証券会社が提示してくる株価自体に、一定のコストがオンされているケースがあるからです。
ふたつめは国内の株価のように、売り手と買い手の需給関係が反映されないことです。
通常、株価は売り手と買い手の需給バランスを反映して常に変動していますが、国内店頭取引の仕組みはそうなっていません。あくまでも証券会社が提示した株価での売買になるため、株価の連続性や透明性の面で問題があります。

では、海外委託取引ならどうでしょうか。この方法は、証券会社を通じて海外の市場に注文を出すというものですが、残念ながらリアルタイムのトレードはできません。というのも、日本での注文受付は、ほとんどの場合、日本の日中時間であるため、注文の約定日が、売買注文を出した日の翌営業日以降になるからです。時差の関係もありますが、対面営業型証券会社の場合、担当者が夜勤をするわけにはいきませんから、リアルタイムで注文を市場につなぐことができないのです。このように、対面営業型証券会社の場合、確かに米国株式を扱ってはいるものの、投資家が日本株を売買するのと同じように、スムーズに取引する環境が、まだ整えられていないのが現状です。それを考慮すると、残念ながら対面営業型証券会社は、米国株式の売買に向いていないと考えられます。

それではオンライン証券はどうでしょうか、米国株式の取引はオンライン証券会社が適していると考えられる点が多くあります。何しろオンライン証券なら、基本的に別時間取引が可能なので、夜間でも米国市場にアクセスしてリアルタイムトレードができるのです。
それではマネックス証券の例でくわしく説明していきましょう。

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米国株投資をネットではじめるには?

米国株式の取引を行うにあたっては、まず米国株式を扱っている証券会社に口座を開く必要があります。ここ3年以上の流れは金融自由化であり、銀行が保険商品や投資信託を販売していますが、米国株式はさすがに銀行も扱うことができません。株式の売買注文を取り次げるのは、証券会社の専売特許です。
そこで、米国株式に投資してみたいという方は、証券会社に口座を開くことになるわけですが、ここで注意しなければいけない点がいくつかあります。

証券会社といっても、インターネットを通じて売買注文を出すことのできるオンライン証券会社と、対面での取引が中心の対面営業型証券会社の2つがあります。対面営業型証券会社とは、支店があって、カウンターの奥に社員がいて、その社員に注文を口頭で伝えたり、あるいは電話で担当者に注文を伝えたりして、取引を成立させる証券会社です。

オンライン証券でも、対面営業型証券でも、米国株式を取り扱っている会社はあります。
2つの特徴をみてみましょう。
対面営業型証券会社の場合、米国株式の注文は2つの方法があります。「国内店頭取引」と「海外委託取引」です。

国内店頭取引とは、投資家が証券会社を取引の相手として売買する、いわば相対取引です。証券会社が投資家に価格を提示し、投資家が「その価格でよい」ということになったところで取引が成立します。
ただし、この方法には2つの問題点があります。

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投資信託を選ぶには

投資信託を選ぶには、まず、インデックスファンドとアクティブファンドを理解してください。インデックスファンドとは、株価指数に使われる銘柄と同じ銘柄で構成し、株価指数などベンチマーク(目標とする基準)と連動することを目指すものです。アクティブファンドとは、ベンチマークを設定せずに、運用担当者(ファンド・マネージャー)が銘柄と投資割合を決めて、ベンチマーク以上の成果を目指すものです。
自信がある方は、アクティブファンドから始めるのも良いでしょうが、これから始める方はインデックスファンから始めることで徐々に慣れていくことをお薦めします。
選び方がわからない人のための投資信託初心者サイトを見ながら学ぶとより理解が深まります。
以下、アセットクラス(資産の種類・分類)別に注意したい点などを整理しました。
【日本株】
基本的にはノーロード(手数量無し)のインデックスファンドから始めましょう。株式投資信託は、インデックスファンドとアクティブファンドの差が出やすいものです。従って慣れるまではインデックスファンドで、徐々にアクティブファンドの割合を上げて行くのが良いでしょう。
【日本債券】
個人向け国債などですが、現在はかなりの低金利で、預金とほとんど一緒です。物価連動国債などに替えることも検討しましょう。市場変化、景気変動に応じて頻繁に資産配分比率を変えるタクティカルアセットアロケーションを行っている方は、日本債券の割合を大きく下げることも検討しましょう。
【外国株】
運用会社名が付く「〇〇〇世界株式」と呼ばれるものを選びましょう。日本株と同じくコストの安いものから始めるのがお薦めです。外国株式ですからBricsなど新興国株式も含まれますが、市場が効率化されていないためにインデックスがあてにならない、運用に差が出るなどといったことがありえます。従って外国株の場合はアクティブファンドを選ぶ、という考え方もあります。
【外国債券】
基本的には、安全性の高い債券で構成されるMMF(マネーマネジメントファンド)を選びましょう。外貨MMFでは金利が変動するので、外国の金利が高い場合は外国債券を買うのが良いでしょう。
【その他】
REIT、金積立、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資(株式や債券以外の資産への投資。代替投資。)特にヘッジファンドはいろいろなものがありますから、自分でわからないものは購入しないのが基本です。

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株の投資を始める際に知っておきたい「資金管理」

近年、アベノミクス効果で株式市場は大いに盛り上がり、日経平均株価は右肩上がりで上昇を続けております。NISAの導入なども追い風になり新たに株に興味をもつ人が増えてきてます。でもそのまえに初心者が株を始めるために必要な心得をしっかり身につけなければいけません。

しかし、株の世界で生き残れる人は全体の10%にも満たないと言われています。今日本経済が好調だから・・・と安易に初めてしまうと、いずれ訪れるであろう暴落の際に対処しきれずに大きく資産を失う恐れがあります。

そうはならないため株を始める前にまずは、最低限勉強しておきたい「資金管理」について知っておきましょう。

投資で資金を失う人の多くが資金に対して大きすぎるポジション、意に反して下落しても損切りをすることが出来ないなど資金管理が出来ていないことが原因で失敗します。資金管理というと「今あるお金のうち、これだけ株に使っても(失っても)生活に影響が出ない金額」という風に捉える人もいます。

もちろん無理の無い範囲の資産で投資をするのも大切ですが、実際の資金管理とは「今資金がこれだけあるからこれだけ株を購入できる」と資金ベースで考えるのではなく、「今ある資金に対してこれだけ損が出ても受け入れられる」「今投資すればこれだけの利益が見込める」といった風に「リスクリワード」の観点から投資金額を決定することを言います。

リスクリワードレシオが適切であれば破産してしまう確率は限りなく0%まで近づけることが出来ます。投資でもっとも重要な事は資金を失わない様にすること、なのです。これが資金管理の考え方です。

投資方法にもよりますが適切な損失幅は資金に対して1~3%程度と言われています。大きく投資すればその分大きな利益となる。それも事実ですがそれは大きな損失=破産の可能性も孕んでいることを忘れないで下さい。

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